紹介コードはネット公開していい？確認すべき規約と判断手順

一律に「公開OK」「公開NG」とは言えない

紹介制度は、友人へ個別にリンクを送ることだけを想定するものもあれば、SNSやブログでの紹介を明示的に想定するものもあります。重要なのは「紹介できるか」ではなく、どの共有方法まで認められているかです。

たとえば、2026年8月23日に確認したCANYONの友達紹介規約では、紹介リンクは個人的かつ非商業的な目的で利用するものとされ、ソーシャルメディア投稿を含む公開・配布を禁止しています。一方、withの友人紹介プログラム規約は、SNS・ブログ・Webサイト等を利用した紹介を明示的に想定し、その場合の表示や表現に条件を設けています。

まず、共有方法を4種類に分ける

「友達に送ってよい」と「検索エンジンから誰でも見つけられる場所へ置いてよい」は同じではありません。規約に「友人」「個人的」「private」「personal」「non-commercial」などがある場合は、公開掲示板まで含むのかを慎重に確認します。

公式規約で探す言葉

公式例1：公開・SNS配布を禁止する制度

CANYONの「友達紹介5%割引」の利用条件では、紹介リンクは個人的・非商業的な目的に限るとしたうえで、公開または配布を禁止し、ソーシャルメディア投稿も禁止例として明記しています。

このタイプの規約なら、SharePotを含む公開掲示板へ載せることを「紹介制度があるから大丈夫」と判断するのは適切ではありません。

公式例2：オンライン共有を想定し、条件を設ける制度

withの友人紹介プログラム利用規約では、SNSやブログ、Webサイト等を利用した紹介を行う場合のルールが書かれています。確認時点では「PR」「広告」「プロモーション」等の表記を明示し、虚偽や誤解を招く内容を含めないことなどが条件として示されています。

このようにオンライン共有を想定している場合でも、「好きな文言で自由に掲載してよい」わけではありません。表示方法や表現、禁止事項まで含めて従う必要があります。

規約に何も書いていないときはどうする？

紹介画面に「シェア」ボタンがあることは、少なくとも何らかの共有手段を想定しているサインにはなります。しかし、それだけで公開Web掲示板への恒常的掲載まで許可されているとは断定できません。

PR・広告表示は「紹介コードだから必ず必要」と単純化しない

消費者庁は、広告であることが一般消費者に分からない表示をステルスマーケティングとして扱うルールを説明しています。一方で、紹介コードを載せる個々の投稿が法令上どのように扱われるかは、誰の表示か、事業者からの依頼・指示があるかなど個別事情で変わります。

このガイドでは個別案件について「適法」「違法」という判断は行いません。実務上は、まず対象プログラムの公式規約がPR・広告等の表示を求めているかを確認し、求められている場合はその条件に従ってください。

SharePotに投稿できても、外部サービス側の許可にはならない

SharePotのbackendは、SharePot上でアクティブなキャンペーンか、同じコードが重複していないか、当日の投稿枠が残っているかなどを確認します。しかし、外部サービスの紹介規約を取得して「このコードは公開掲示板への掲載が許可されている」と自動判定する実装は現在確認していません。

そのため、投稿には2つのゲートがあります。

1. 外部サービス側：その共有方法が現在の規約で認められているか
2. SharePot側：SharePotの投稿条件を満たしているか

1つ目を確認してから、2つ目へ進むと確認漏れを減らせます。